2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
また、市場リスクを適切に把握、管理するためにＡＬＭ委員会を設置いたしまして、資産、負債の総合的な管理に取り組んでおります。 金利変動リスクは適切に把握、管理していくことが重要であると認識しておりますので、引き続き各委員会において適切な管理に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
また、市場リスクを適切に把握、管理するためにＡＬＭ委員会を設置いたしまして、資産、負債の総合的な管理に取り組んでおります。 金利変動リスクは適切に把握、管理していくことが重要であると認識しておりますので、引き続き各委員会において適切な管理に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
こういうのをリスク管理の観点から見ますと、積立金には市場リスクがあります。将来保険料と年金債務の方には人口という問題があるんですけれども、実は、人口という問題は資産と負債、両方にあるので、かなりヘッジができます。ただし、左側だけにある、積立金だけにある市場リスクというのは、これは、大きくて、なかなか解消ができないです。
そういった事態に備え、市場リスク管理体制の高度化を図ることも重要であるというふうに考えております。こうしたことも踏まえて、金融庁としても重点的にモニタリングしてきたところでございます。
ストレスシナリオに対してどれだけ自分たちのポートフォリオが耐えられるものなのかどうかという、そのストレステストの充実でありますとか、市場急変時に具体的にどういった債券から売却していくのかということをあらかじめ定めておくアクションプランの作成状況でありますとか、そういったことの確認を通じて、市場の急激な変動が生じた場合の影響、それからそれに対する対応が検討されているかどうかということ、総じて言えば、市場リスク
それから、昨今の新聞の見出しを見ますと、「マイナスに潜む不安」「逆に不安を広げている」「世界不安 惑うマネー」「市場 リスク回避加速」「マイナス金利 影響さらに」「国内相場 不安定続く」、こういうような見出しが躍っているわけですよ。 今回の、量的緩和にマイナス金利を加えたということは、これまでの中央銀行の歴史の中で恐らく最も強力な枠組みをしたんだ、こういうお話をされておるわけですね。
それは、市場リスクが高いが大きな利益が見込める発電小売事業と、安定した事業が可能であるが利益が小さな送電事業の双方を保持することは経営的に非効率であること、また、再生可能エネルギーの導入拡大のための送配電投資など、中長期的な観点から多額の送配電投資が必要になったため事業の再編が必要になったというような、いろんな各会社の判断であったと聞いております。
○政府参考人（遠藤俊英君） 二〇一三年度の金融モニタリングでございますけれども、この二〇一三年度におきましては、有価証券運用について幾つかの地域金融機関に市場リスク管理態勢を中心にヒアリングを実施したところでございます。
このような目的のために国民の財産である年金を市場リスクや為替リスクにさらすなど、とても国民が納得するものではありません。 八日の金融政策決定会合で、木内審議委員が、二％物価目標の早期達成にこだわらない政策運営を提案しました。否決されましたけれども、異次元の量的緩和を修正する案が出るほど、この政策の行き詰まりは明らかです。
その中で、当然、その大きな計画の上で毎月見直していくわけでございますが、そのうちで、同じリスクの中にも、市場の金利リスクもあれば、いわゆる市場リスクもあれば、あるいはオペレーショナルリスクもあるというところで、今委員御指摘の点はいわゆる金利リスクに係る部分でございますけれども、そこも、全体としては幾つになるというふうな数字でＡＬＭ管理をしております。
そして、中でも信用リスク、為替変動リスクを含む市場リスク等の管理につきましては、副総裁が最高リスク管理責任者ということで、その管理体制を適切に行うということになっております。例えば、信用リスクにつきましては、ＩＤＡは、ＩＭＦとともに貧困国の債務持続性分析を行っております。
なお、メガバンクに関しましては、水平的レビューというものは、単に法令遵守という点だけではなくて、いわゆる経営の管理、よく最近はガバナンスといいますけれども、経営管理とか、金融の円滑化とか、また為替等々含めまして市場リスクの管理など幅広い項目にわたりまして、この項目についても、いわゆる金融、メガバンクはまずですけれども、こういった広い分野に関して、これだけインターナショナルなファイナンスとか国際金融というものが
これは、去る九月に公表いたしました金融モニタリング基本方針に基づきまして、三メガバンクグループに共通する検証項目、グループの経営管理態勢とか法令等遵守態勢、統合リスク管理態勢、市場リスク管理態勢、金融円滑化、こういったものを横断的に検証するものでございます。この中で、法令等遵守とか反社、マネーロンダリングの態勢についても、三メガを横並びで検証したいと思っております。
これは当然、金利の変動リスクによります価値の変動とともに、また、払い戻しに対する流動性リスクの管理でありますとか、あるいはまた信用不安が生じたときの信用リスクの計測、こういったさまざまな市場リスク、これを早期警戒の枠組みとして構築をし、適切なリスク管理を慫慂してまいりたい、そのように考えております。
いずれにいたしましても、私どもは、株を保有することのリスク、これの全体のリスクを、ほかの銀行が抱えている例えば信用リスクとか市場リスクとか、そういうものもあわせまして、統合的なリスク管理体制の中でしっかりと管理をしていきたいと思っております。 以上でございます。
市場リスクにつきましては、つまり金利が上がって価格が変動する、金融機関の自己資本が変動するということでございますけれども、各金融機関において経営陣が市場運用におけるリスクテークに関する方針を明確に示した上でこれが組織内で十分共有されていることがこれは重要でございます。
例えばでございますが、ゆうちょ銀行におきましては、市場リスクを定量的に計測するということで、バリュー・アット・リスク、ＶａＲと呼んでございますが、そのような統計的な手法で市場リスクを定量的に計測をいたしておりますし、また、この統計的な推定の範囲を超えるような市場の急激な変化に備えましてはストレステストを実施するといったような形で取り組んでいるというように聞いているところでございます。
そうした状況を踏まえ、例えば長期金利の上昇の場合のリスク管理上への影響が検討されているかといった点を、金融機関における市場リスクにかかわる管理体制を注視、検証する重点項目といたしております。
今事務年度の監督方針におきましても、例えば長期金利の上昇の場合のリスク管理上への影響が検討されているかなど、金融機関における市場リスクにかかわる管理体制を引き続き注視、検証をすること、これを強調をさせていただいておるところでございます。
それから、もう先生御存じのように、今の事務年度の金融機関の監督方針でございますが、地域金融機関において、国債などの債券の総資産に対する比重が高まっていること等を踏まえ、長期金利が上昇した場合の影響が検討されているか等、市場リスク管理体制を注視、検討することとしておりまして、こうした取り組みを通じて、適切なリスク管理のもとに、金融機関の財務健全性が確保されるように、引き続き適切に監督してまいりたいというふうに
特に、市場リスクへの対応については、監督指針における監督上の主な着眼点として、例えばストレステストの実施や市場リスクの計量において損失額が大きく発現するシナリオの分析等を掲げているところでございます。また、各地域金融機関においても、その規模や抱えるリスクの特殊性に応じて適切なリスク管理に努めているものと承知をしております。
このリスク管理に当たりましては、業務の特性に応じますけれども、一つは信用リスク、一つは市場リスク、あるいは流動性リスク、そういった個々のリスクを的確に見極めますとともに、またこういったリスクを組織的、総合的に制御していくための手だてが必要かと思っております。また、その場合には、金融機関自らがこれらの総合的なリスク管理を適切に講じていくという基本的な視点も大事かと思っております。
しかしながら、市場参加者の中で、トリプルＡがついていれば市場リスクも少ないであろうというような誤解が起きておりまして、流通市場における価格変動リスクですとか、あるいは流動性リスクという別のリスクと混合したトータルな評価として使われてしまっているような嫌いもあるわけであります。